失われた25兆円がデフレの原因だと私は思っています。急に25兆円が一度に無くなったのではありませんが、じわじわ無くなっていったのです。公共投資がなくなり、土木、建設業の廃業が進みました。仕事がないから仕方がありません。
25兆円を求めてはいませんが、もっと公共投資に力を入れるとこのデフレはいとも簡単に解決できます! 安倍内閣は、1億総活躍社会というメッセージを国民に送りました。批判や賛成を問うものではありませんが、日本全体に回るお金が限られている中で、国民全体が活躍できるという意味が良く私にはわかりません。
全体のお金が10,000あるとしましょう。その中で働いている人が100人いたとすると、分配されるのは1人あたり100です。いままで働いていない人まで働き出すとどのようになるでしょうか。プラス100としましょう。10,000を200で分配するので、1人あたり50となるわけです。
いままでの半分となります。1億総活躍社会はこれを実現しようといているのです。10,000を分配しても、一人あたりの収入は増えません。逆に減ってしまうのです。10,000を増やす方へ舵を向けなければ、一向にこのデフレからは逃れることはできません。
政府は、消費税を導入しています。この税態勢はとても安定的に税金を集めることができます。高額の所得者からも低額所得者からも一定の税収入が見込めるので、国にとってはもっとも安定した財源なんですが、1000万円の所得の人と200万円の所得の人では、負担率は大幅に違います。
1000万円の人は全額を消費には使うことはありません。一方の200万円の人は、ほとんどを消費に使ってしまうのです。ここに大きな問題があるわけです。消費税の所得にたいしての支払い率は圧倒的に高いのです。
アメリカって消費税がないんですよ、知ってました?
先日、ジョセフ・E・スティグリッツとポール・クルーグマンが来日しました。日本では、とても人気のある経済学者です。なぜ、呼んだのか。2人を呼んだ本当の理由は増税をやめるための大きな理由を作りたかったのだと思います。
2016年の4月には見送りを検討することになったようです。良かった、良かったという感じです。
話をまとめると、公共投資へもう一度、大きく舵を切って欲しいと一市民が思っていますということ、新幹線の延長もスピードをアップして行なって欲しいということ、できれば、旭川まで伸ばすこと、老朽化した、橋や建物の補習や再建築。